遺産分割協議書が必ず必要な場合

遺産分割協議書は、協議の結果を記しておくときに必要なものです。しかし、協議をしたら必ず残しておかなくてはならないような書面ではないのです。ただし、話し合いは全ての記録を正確に残しておくという事が難しいため、後々問題にならにようにするためにも、作成を推奨している専門家の方が多いです。

また、作成しなくてはならない状況という場合もあります。それが財産分与の中に「不動産」がある場合です。こちらの場合には所有権が移動する関係で、必ず記録を残しておく必要があります。基本的には所有権の移転登記が必要な場合には、絶対に作成する必要があると覚えておくと簡単です。

遺産分割協議書について

遺産分割協議書についてご紹介します。こちらの書類は誰がどれだけ、何を遺産として受け取ったのかという協議結果を記しておくもので、必ず作成しなければならないというものではありません。

しかし話し合いというのは後々言った、言わないという議論になってしまいがちですし、親族が多い場合には誰が何を受け取ったのかわからなくなってしまいますので、記録として残しておく意味でも簡易的でもいいので書面にて残しておいた方が後々の揉め事が少なくて済みます。また完成した書面は協議に参加した人が全員自分の判子を押し、それぞれ1枚ずつ保管しておく必要があります。

遺産分割協議を行う際の未成年者の対応について

相続人同士でいざ遺産分割協議をおこなうときに、相続人の中に未成年者がいた場合には、もう一つ段階を踏まなければなりません。未成年者は、単独で遺産相続などをおこなえないと定められているからです。

このような場合、特別代理人を選任する必要が出てきます。その場合、相続人以外の成人者を選ぶことになります。相続人でなければ誰がなっても問題はありませんが、選任された代理人は相続人の利益を一番に考えて、行動しなければなりません。特別代理人の手続きとしては、親権者が家庭裁判所において申し立てをおこなうことになります。

遺言書と遺産分割協議について

故人がのこした遺言書がある場合には、その遺言書に従って遺産相続をおこなうこととなります。しかしながら、相続人の全員が遺言書と違う内容の遺産相続に納得した場合には、遺言書に従わなくてもいいことになっています。

反対に、遺言書に従う場合には、財産分与が遺言書によって作成されていますので、遺産分割協議をおこなう必要はありません。そうは言っても、なかなか全員一致になることはむずかしいですので、基本的には遺産分割協議を進めていく形となります。複雑な手続きも必要とされますので、専門家を雇うことをおすすめします。

遺産分割協議は時間を把握してから

時間をしっかりと決めるようにして、その範囲で終わらせることが望ましいですが、開催する時間も含めて考えてください。遺産分割協議は、時間が合わないと上手くできませんし、場合によっては時間が足りなくて纏めきれず、また同じことを繰り返すこともあります。

問題が起きないように、まとまって出すことができる時間帯をしっかり取ることです。全員がしっかりと協議できるような状況を、場合によっては休日も使ってゆっくり話をするといいです。足りない場合は2日に分けるなどして、完全に遺産分割協議を終わらせることが大切になります。

遺産分割協議について

被相続人が亡くなり、被相続人の財産の遺産を分割していかなければなりません。その際に相続人同士で、話し合いどのように遺産を分けるのか、決める場を遺産分割協議と呼んでいます。被相続人が亡くなってしまった後に相続ははじまり、被相続人が所有していた財産は、相続人の権利がある人たちで継承していく事になります。

遺言書があるケースは、基本的にその遺言の内容に沿い、遺産を分割していきます。しかしながら、遺言書がない場合や、遺言の中で漏れてしまっている財産などが、ある場合については相続人全員で、遺産分割協議をおこなっていく必要があります。

相続手続き・遺産分割協議に関する記事

多重債務のための過払い、債務整理、自己破産、相続手続き、遺産分割協議の相談に関する記事の成否への責任は負いかねます。

多重債務からの債務整理(過払い請求や自己破産や任意整理)、相続手続き、遺産分割協議の相談についてはお近くの弁護士事務所、法律事務所にご相談ください。 大阪、京都、神戸、千葉、東京には信頼できる多くの弁護士事務所、法律事務所があります。

多重債務からの債務整理(過払い請求や自己破産や任意整理)、相続手続き、遺産分割協議の相談以外のお問い合わせはこちら

過払い金を諦める前に

自己破産情報

借金相談情報

弁護士情報

相続手続き、遺産分割協議情報