遺産分割協議で作成した証書の効力は?

相続人の間で遺産分割の話し合いを行い、とりまとめた証書を遺産分割協議書と言います。基本的にこの証書は、「法的な効力を有する」といえるのですが、実際には一般生活における金銭の借用書と同じく、私人間での合意でしかないと考えられています。そのため、仮に相続人の一部が相続内容を放棄しても何ら罰則はなく、その際には裁判によって争うことになります。

このようなトラブルを防ぐためには、遺産分割協議を税理士などの専門家と共に慎重に行うことや、証書をより効力のある公正証書で作成するなどが挙げられます。後々裁判などになると非常に面倒なので、しっかりと話し合って決めることが大切です。

遺産分割協議にはどんなパターンがあるのか

遺産分割協議とは、相続財産をどのように分割するかについて、相続権利のある人達全員の合意の元に決定することを言います。遺産分割協議によって確定される遺産分割のパターンには、遺産をそのまま現物で相続人ごとに分ける現物分割、遺産を取得した代償として他の相続人に金銭や他の財産を与える代償分割、遺産を売却して得たお金を分割する換価分割、一つの遺産を二人以上の相続人の共有財産として所有する共有分割、などの種類があります。相続方法と配分が確定したら、遺産分割協議書に全員が署名捺印をして、その後、相続した財産の名義変更などを行うことになります。

スムーズな遺産分割協議にするために弁護士に相談

遺産分割協議は相続人全員の合意を得なければいけないので、なかなか決まらないケースが少なくありません。相続人全員の合意が得られなかった場合は家庭裁判所で調停を行うことになり、さらに面倒な事態になってしまいます。

そこで、スムーズな遺産分割協議にしたいと考えている方には、弁護士に相談してみることをオススメします。法律の専門家である弁護士が間に入った方が確実に物事が進みます。さらに相続人間でのトラブルを防ぐことができるメリットもあります。弁護士は多少の費用がかかってしまいますが、お金を出す価値があります。

相続手続きは遺産分割協議書からスタート

相続手続きは、相続人が一人でないかぎり、遺産分割協議書からスタートすると言えます。 銀行預金の払い戻しや土地・建物の移転登記などの相続手続きは、相続人全員が署名押印した遺産分割協議書が整わないと進めることができません。

被相続人の財産のすべてを洗い出して、もれなくダブりないように整理して、それらを誰が相続するかを協議し、書面にしたためて初めて、銀行などの金融機関も名義変更や払い戻しの手続きに応じてくれます。登記に関してもしかりです。もちろん、登記簿謄本や住民票、印鑑証明などの書類も必要に応じて用意しなければなりませんが、スタートは協議書なのです。

遺産分割協議書に関して

遺産分割協議というのは遺言書がなかった場合に、親族の間で遺産の分割を決定するような制度ですが、一体どこまでの親族がこの協議に参加することができるのでしょうか?こちらには「相続人全て」が参加する義務があります。

お嫁に行ってしまった娘や、養子として今は家のものではない子、愛人の子供であっても関係なく、相続できる可能性がある人は全て呼んで協議をする必要があります。普段から連絡を取っている人であればこういった時にすぐに連絡を取ることも可能ですが、愛人の子供などになってしまうと自分から連絡を取りたいものではありません。しかし誰かがかけても、こちらの協議はやり直しになってしまいます。

遺産分割協議書が必須の場合

遺産分割協議書は協議の結果どうなったのかということを、協議した人だけではなく、トラブルになった時に第三者が見て判断する時に使用するものとして作成されます。しかしこれは必須ではなく、別に作らなくてもいいのです。

ただ、遺言書がない場合には分与について揉め事に発展してもらうことが多いので、こういった書面を残しておいた方がいいのではということで親族の間で記載する人達が多いようです。また絶対に作成しなければならないのが、財産の中に不動産関係がある場合です。こちらでは所有権の移動があるため遺産分割協議書の作成が必須となっています。

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